「日本人の中に納税を義務と感じている人は多くいますが、節税を権利と考え、積極的に節税を行っている人は少ない」と述べている本があります。
本日紹介するのは、大学院での税務会計の実証研究を通して、理論的に税金をとらえる思考を身につけ、国税局では高度な調査力が必要とされる調査部において、10年以上にわたって上場企業等の税務調査に従事した元国税調査官・税理士の川口誠さんが書いた、こちらの書籍です。
川口誠『元国税の不動産専門税理士が教える！不動産投資節税の教科書』（ぱる出版）
この本は、不動産投資家の所得税の節税、法人化による不動産オーナー会社の法人税の節税はもちろんですが、不動産や不動産から得られる所得を次世代に移すための相続税、贈与税の節税を含めた幅広い視点で、不動産投資家による節税を紹介している書です。
本書は以下の５部構成から成っています。
１．不動産投資家の確定申告
２．不動産投資家の所得税の節税
３．不動産投資家の法人化による節税（不動産オーナー会社の節税）
４．不動産投資家の相続税の節税
５．不動産投資家・不動産オーナー会社の税務調査
この本の冒頭で著者は、「私は不動産投資家でもあり、国税組織での経験を生かし、不動産投資による節税を自ら実践しています。」と述べています。
本書の前半では、「不動産投資家の確定申告」ついて以下のポイントを説明しています。
◆ e-Tax 開始の届け出と青色承認申請書を出す
◆ 不動産所得の事業的規模（５棟10室）のメリット
◆ クラウド会計ソフトを活用する
◆ キャッシュフローは常に把握しておく
この本の中盤では、「不動産投資家の所得税の節税」および「不動産投資家の法人化による節税（不動産オーナー会社の節税）」について解説しています。主なポイントは次の通りです。
◆ 建物の取得価格を大きくして減価償却費を多く計上する
◆ 不動産購入時の初期費用を経費に
◆ 家事関連費を必要経費にする
◆ 修繕費と資本的支出の区分を適正に行う
◆ 法人化のメリット：税率差による税負担軽減、役員報酬の計上、給与所得控除
◆ 減価償却費の任意計上、生命保険による費用の先取り
◆ 中小企業倒産防止共済による費用の先取り
◆ 法人のデメリット：設立費用、住民税の均等割、社会保険料の負担増加
本書の後半では、「不動産投資家の相続税の節税」および「不動産投資家・不動産オーナー会社の税務調査」ついて説明しています。主なポイントは以下の通りです。
◆ 小規模宅地の特例を最初に検討する
◆ 不動産オーナー会社の株式を相続するとさらに節税になる
◆ 税務調査のチェックポイント：家賃収入の漏れ、売却収入の漏れ、仲介手数料の実態
◆ 個人的な経費が含まれていないか、修繕費に資本的支出はないか
この本の締めくくりとして著者は、「不動産業界には『情報の非対称性』と言う言葉があります。我々投資家よりも不動産業者の方が不動産取引に係る情報を詳しく知る立場にいるという意味です。」と述べています。
あなたも本書を読んで、不動産投資節税のノウハウを学び、実勢していきませんか。
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では、今日もハッピーな１日を！【3522日目】
