ドキュメンタリー『定年前起業への道－５７歳からの挑戦！』の第１３２回は、税理士への相談＜その２＞です。
今回は、先日の司法書士との「合同会社設立」の打合せを踏まえて、開業費用の処理や開業にあたっての留意事項を打ち合わせるために、９月２４日（木）に税理士事務所を訪問しました。
前回、伺った事務所は最近、移転したということで、今回は移転間もない新事務所を、代表社員になる妻と一緒に訪問しました。最初に訪問して「無料相談」を行ったのが７月１０日（金）ですが、それに先立って相談事項を整理しました。
その相談事項を整理したものを２０１５年７月３日付ブログ記事にアップしていますので、こちらのリンクからどうぞ。
また、９月１７日（木）に行った司法書士との打ち合わせは、翌日２０１５年９月１８日付ブログ記事にてレポートしましたので、こちらのリンクからご参照ください。
このブログ記事にもある通り、合同会社設立までのスケジュールは以下の通りです。
０９月１７日（木） 会社概要の打ち合わせ （司法書士を初訪問）
０９月３０日（水） 会社概要の確定
１０月１４日（水） 設立登記に必要な書類の作成
１０月１６日（金） 資本金の払い込み
１０月２３日（金） 書類への捺印・登記費用の支払
１０月３０日（金） 定款への電子署名
１１月０２日（月） 法務局へ登記申請
１１月１３日（火） 登記完了・書類の返却 （登記申請から１０日後程度）
今回は、このスケジュールと会社概要を説明した後、事業内容を下の写真にあるチラシなどを使いながら行いました。
会社の設立登記が終わった段階で、記帳事務が発生してきますが、当初３ヶ月間は立ち上げ期の入力サポートをして頂けることになりました。
その後は「会計ソフト」を導入して、妻が入力して翌月１５日をめどに、税理士事務所へ領収書とともに月次処理を報告する流れになります。
そのほか、疑問点などの打ち合わせ事項は以下の通りです。
◆ 開業費用（会社設立登記・司法書士報酬・印鑑３点セットなど）の処理
◆ 開業届その他手続き（国・県・市）
◆ 代表社員の報酬
◆ 年末調整、社会保険、法定調書などの実務
◆ 顧問税理士契約について
今回の打ち合わせで、疑問や懸念の点が全て解消されたこと、また会社立ち上げ時期の様々なサポートを受けられるということで、「顧問契約」を正式にお願いすることとしました。
また、開業後に「定年前起業」のサポートを行っていく際に、こちらの税理士事務所と提携をしていくことについても「ぜひに！」ということで快諾をいただきました。
先日の司法書士事務所とともに、提携による信頼関係の構築をしていきたいと考えています。
２０１５年１１月１日の「定年前起業」まで、あと３５日です。皆さまの温かい励ましと応援をどうかよろしくお願いいたします。
