「税理士が提案する節税は、マニュアル化された節税に限られるのです。」「実はもっとかしこく税金を下げる方法があるのです。それを知っているのは、税務署をこわがらない税理士です。」と述べて、「税務調査で節税するというテクニック」を解説している本があります。
本日紹介するのは、1979年福岡県生まれ、東京大学卒、東京国税局入局後、法人税の税務調査・審理事務局等に従事し、2007年9月に退官、日本税制研究所を経て2011年9月に独立した元国税専門官・税理士の松嶋洋が書いた、こちらの書籍です。
松嶋洋『元国税調査官の税理士に聞いてみた「フリーランスの税金を1円でも安くする方法を教えてください」』(フォレスト出版)
この本は、「経費は落ちるものではなく落とすもの」という信念に基づいて、税務調査を活用するノウハウを伝授してくれる書です。
本書は以下の6部構成から成っています。
1.所得税を安くするカギって、ずばりナニ?
2.そもそも経費ってなんなの?
3.経費を増やしたければ、事前相談を使い倒せ!
4.税務調査は節税の切り札になる
5.グレーゾーンを経費として認めさせるマル秘テクニック
6.ちょっと知っておきたい法人化のこと
この本の冒頭で著者は、超過累進課税である所得税を減らすために所得を抑えるポイントは、①いかに経費を計上するか、②所得控除を活用することです、と述べています。
本書の前半では、「経費とは何か」について解説しています。主な内容は以下の通りです。
◆ 経費とは、支出の中で、直接業務に関係するもの
◆ 業務と生活費で按分して経費にできるものがある
◆ メモ書きでいいので、経費の証拠を残しておく
◆ 領収書よりもレシートを残しておく
◆ SNSも経費の証拠になる
◆ 税理士の意見には必ずしも従う必要はない
◆ 科目の割り当て方にもコツがある
◆ 税金を減らすには、税務調査を使い倒す
この本の中盤では、「事前相談」および「税務調査」を活用することについて説明しています。主なポイントは以下の通り。
◆ 税務署と納税者の見解には相違があるもの
◆ 無料相談会にて証拠をもって交渉する
◆ 事前相談は記録を取っておく
◆ 税務調査は節税の切り札
◆ 税務調査が入る確率は、個人事業主では1%、法人でも3%
◆ 売上などのでっち上げは絶対にしてはいけない
◆ 税務調査は通常1~2日間で、①事業概要の説明、②帳簿や原子記録の確認、税務調査結果についての交渉、という流れ
◆ 税務調査は任意調査なので、納税者が主導権をとれる
◆「一筆」と言われる年初や「質問応答記録書」は拒否すること
◆ グレーゾーンの経費を「少額不徴収」にする秘訣は、根拠条文を求めること
◆ 国税庁のサイトやパンフレットは根拠条文ではない
◆「修正申告書」より不利な「更正処分」は出せない
本書の後半では、「グレーゾーンを経費として認めさせるマル秘テクニック」を以下の通り、紹介・解説しています。
◆ 税務調査はできるだけ長引かせる(個人事業主では12月までが期限)
◆ 税務調査で必要な資料を電話で細かく聞き出す
◆ 高圧的な国税調査員なら、国税局の支援調整官や総務課にクレームを入れる
◆ 税務調査の結果に納得できなければ「更正処分をしてください」と申し出る
◆「是認処理」を回避させるために、あえて国税調査官へ「お土産」を渡すことも
◆ 税理士に丸投げする「税務代理権限証書」を提出する
この本の締めくくりとして著者は、「法人化のメリットとデメリット」について解説しています。主なポイントは次の通り。
◆ 法人化のメリットは、売上1,000万円以上の中小企業では税率が23.2パーセント程度なので低いこと
◆ 法人化から2事業年度は消費税の免税事業者となる
◆ 法人化すれば、自分に給与を支払い給与所得控除が使える
◆ 法人化のデメリットは、社会保険の負担や住所や役員の変更登記、法人住民税が最低7万円かかるなど
あなたも本書を読んで、元国税調査官が分かりやすく教える「フリーランスの税金を1円でも安くする方法」を学び、実践してみませんか。
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では、今日もハッピーな1日を!【2620日目】