「外資による対日投資は、資本だけでなく、人材、知識、海外市場へのアクセス等を受け入れるチャンスでもあります。」と提唱している本があります。
本日紹介するのは、郵政省（現･総務省）、OECD出向、モルガンスタンレー、メリルリンチ等を経て、GEヘルスケアやペルミラ･アドバイザーズ日本法人などで、対日投資に携わってきた加藤有治さんが書いた、こちらの新刊書籍です。
加藤有治『日本買い 外資系M&Aの真実』（日本経済新聞出版社）
この本は、以下の方々を対象にして書かれました。
◆ 経営者（対日M&Aを活用、外国企業からの買収を回避）
◆ 銀行員、プロッフェッショナル（対日M&Aを実行する外国企業へ提案）
◆ 外国企業の傘下に入った日本企業
◆ 外国企業（ファンド含む）の思考回路を理解したい会社員･学生
◆ 外国企業に就職して活躍したい人
◆ 対日M&Aの全体像を知りたい人
本書の冒頭で著者は、２０１５年の訪日観光客が２,０００万人に迫り、４５年ぶりに日本人出国数を上回ったことを紹介しています。
一方で、「対日直接投資残高」は、約１８兆円で対GDP比３．８％に過ぎず、この比率は驚くことに、世界１９９ヶ国中の１９６位ということです。
海外からの「対日直接投資残高」は、日本の「対外直接投資残高」の僅か６分の１未満であり、訪日観光客数が伸びたのとは対照的です。
本書では、まだまだ伸びる余地がある日本への直接投資、とりわけ日本企業を対象にしたM&Aについて、理論面の原則やプレーヤー･実態などの実践面を解説しています。
本書は以下の６部構成から成っています。
１．日本買いM&Aの現状－鎖国から開国へ
２．日本買いM&Aの大原則－案件のスカウトから育成･市場デビューまで
３．日本買いM&Aの関係者－チーム構成が勝敗を決する
４．日本買いM&Aの実際－外資の経営力取り込み実例
５．日本買いM&Aの功罪－「ハゲタカ外資」という誤解
６．まとめ－日本買いM&Aで外資経営資源の徹底的利用を
今、日本企業に対するM&Aが注目されている理由は、外国企業から見た日本企業の魅力として、以下の点が明らかになってきているからです。
◆ 先進的で洗練された商品･サービス
◆ 非効率的な資産･資金運営
◆ 豊富な買収融資（日本の銀行）
◆ 優秀で忠誠心の高いスペシャリスト、スタッフ
◆ 企業の置かれた環境に必ずしも適合していない経営陣
◆ M&A市場に出ない企業買収機会
また本書では、日本で活動するPEファンドの概要と、その投資先を紹介していて、さらに外資系ファンドの投資の考え方として、以下の３点を解説しています。
１．案件の選び方（入口）
２．案件の育て方（価値創造）
３．エグジット･リターンの出し方（出口）
本書ではとくに、「企業価値の概念図」や、「企業価値創造の因数分解」が参考になります。やや専門的な内容も含まれますが、興味ある方はぜひ、本書をお読みください。
基本的には、市場でよく使われる「株式時価総額」とは違った、「償却･税引前営業利益」（＝EBITDA）という、企業の「現金創出能力」とその成長性に注目する点がポイントです。
その他、本書の後半では、事業会社系ファンドの投資の考え方や、実際の買収案件について、事例研究が記されていて参考になります。
本書の最後には、「外国企業で活躍したいあなたへ」という巻末コラムが掲載されていて、「求められる人材」など、興味深い論点を知ることができます。
あなたも本書を読んで、日本買いM&Aの真実や全体像に迫ってみませんか。
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では、今日もハッピーな１日を
