「財務省のホームページに載る７００兆円の政府資産は一体、誰の物なのか？」と問題提起をしている本があります。
本日紹介するのは、日本長期信用銀行を経て、勝間和代さんと共同事業を行ってきた上念司さんが書いた、こちらの新刊書籍です。
上念司『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社+α新書）
この本は、「３３のQ&A」の形で、日本経済の真の実力を分かりやすく説明している書です。
安倍政権が経済政策のブレインとして起用している浜田宏一元イェール大学教授を師匠として、ノーベル経済学賞を受賞したポール･クルーグマン博士の見解などを織り交ぜながら、著者は解説しています。
本書は以下の６部構成から成っています。
１．なぜ彼らは７００兆円の政府資産を隠すのか
２．日本経済の実力と官僚・記者の実力
３．日本国の財政の嘘
４．税と金利と社会保障の真実
５．日本と中国とEUの近未来
６．日本経済を貶める行為の本質
本書の冒頭で著者は、日本政府の資産は７００兆円もあって、その７割はすぐ換金できる金融資産だという事実を指摘しています。
通常、資産があると言っても、それは道路や空港など固定資産がほとんどで、すぐに換金できないと考えられていますが、実はそうではなくて、優良子会社がたくさんある、ということです。
優良子会社の中で巨額の資産を持つのが日本銀行で、現在行われている日銀が国債をはじめ金融資産を大量に購入している点を説明しています。
したがって、１０００兆円を超える国債など、政府の借金があったとしても、純資産ベースで見れば、純粋な借金は３００兆円で、しかも借り換えが可能ならば返す必要すらない、ということです。
そのための条件として著者は、以下の数式が成り立つことを挙げています。
名目GDP成長率 < 名目公債利子率
これを「公債のドーマー条件」と言い、毎年の債務の伸びよりも収入の伸びの方が大きければ、いつかは債務は償還される、という結論になります。
こうした議論以外にも、これまで常識として新聞などに書かれている記事に異論を唱えているのが本書の特徴です。
人口減少とデフレとの関係や、為替レートの決定要因、消費税増税の税収や景気に与える影響、日銀の金融政策に関する見解、中国やEUの近未来など、興味深いテーマが採り上げられています。
詳しくはここで紹介し切れませんので、興味ある方はぜひ、本書をお読みになることをお薦めします。
あなたも本書を読んで、「日本経済の真の実力」について、改めて考えてみませんか。
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では、今日もハッピーな１日を
