書評ブログ

『東大卒税理士が教える 会社を育てる節税の新常識』

「どの節税本を読んでも、目先の税金を安くする方法を書いているだけで、将来まで含めて支払う税金のトータルについてはほとんど触れられていません。」と述べて、節税を勧める以上、社会保険料の負担将来もらえる年金で損をさせてはいけない、と提唱している税理士が書いた本があります。

 

 

本日紹介するのは、1975年生まれ、東京大学農学部卒業後、名古屋商科大学大学院修了、仏教講師会計事務所勤務を経て、税理士事務所を経営する税理士中小企業診断士斎尾裕史さんが書いた、こちらの書籍です。

 

 

斎尾裕史『東大卒税理士が教える 会社を育てる節税の新常識』(同文館出版)

 

 

この本は、世の中で「節税」と言われている方法の問題点を指摘するとともに、本当の意味で社長が得をする、手取りを増やすことができる方法を解説している書です。

 

 

本書は以下の9部構成から成っています。

 

1.はじめに

2.社長の手取りが増える新・節税法

3.福利厚生費の徹底活用法

4.間違った節税から脱却する方法

5.生命保険をおトクに活用する方法

 

6.インボイス制度の節税への影響

7.1円でも相続税を安くする方法

8.本書の節税法を実践する際の注意点

9.おわりに

 

 

この本の冒頭で著者は、「真の『節税』は社会保険料対策である」と述べています。例えば、月60万円、年間720万円の役員報酬を社長がとっている場合、所得税や住民税は73万円なのに対して、社会保険料は年間216万円(うち半分は会社負担)も払っています。

 

 

給与収入の人で年収1500万円以下の場合は、所得税・住民税の合計よりも社会保険料の方が高くなるのです。

 

 

法人の所得が800万円以下の会社であれば、法人税は21~23%程度ですが、社会保険料は30%を超えています。つまり会社で役員報酬を増やすと、会社の利益は減るので法人税は安くなりますが、それ以上に社会保険料が高くなってしまうのです。

 

 

そこで本書で提唱していることは、以下の4点です。

 

◆ 会社の法人所得を税率の低い800万円以下にする

◆ 役員報酬を減らして社会保険料を削減して配当でもらう

◆ 社会保険料の削減は将来もらう年金も考えて決める

◆ 法人所得800万円の範囲で法人税を払い、内部留保を増やして会社を育てる

 

 

この本の前半では、「社長の手取りが増える新節税法」および「福利厚生費の徹底活用法」について解説しています。主なポイントは以下の通りです。

 

◆ 配当は社会保険料の節減になる

◆ 役員報酬は会社の実質利益(役員報酬をゼロとした時の税引き前利益)で決める

◆ 法人所得800万円以下なら役員報酬は年間111万円~275万円程度が有利

◆ 将来もらえる年金の予想額も加えた「社長の手取り」を考えて役員報酬と配当を決める

 

◆ 給料で渡さず、福利厚生費で渡せば、所得税や社会保険料の節減になる

◆ 旅費規程を作成すれば、規定で決めた額の宿泊費や出張手当を支払える

◆ 社宅に住むことで、所得税等や社会保険料の大幅な節減が可能

◆ 会議や接待目的の飲食は経費にすることができる

 

 

本書の中盤では、「間違った節税から脱却する方法」および生命保険をおトクに活用する方法」について以下のポイントを解説しています。

 

◆ 税金を払うタイミングを遅くすることを「税の繰り延べ」という

◆ 税の繰り延べの最もオーソドックスな方法は、倒産防止共済に加入すること

◆ 生命保険も税の繰り延べ

 

◆ 会社で保険契約すれば、所得税等や社会保険料の負担がない

◆ 会社に入金された入院給付金等は、見舞金として本人に渡す

◆ 短期払いした医療保険を、本人名義に変更する方法もある

 

 

この本の後半で著者は、「インボイス制度の節税への影響」1円でも相続税を安くする方法」および本書の節税法を実践する際の注意点」について考察しています。主なポイントは次の通り。

 

◆ 免税事業者は、消費税を納付しなくてよい分、利益が増える

◆ インボイス制度が導入されると、免税事業者に経費を支払っても、消費税が戻ってこなくなる

◆ インボイス制度導入後は、課税事業者を選択して商売するようになる

◆ 個人事業を会社にすることで消費税の節税をするのであれば、今が最後のチャンス

 

◆ 自社の株式の贈与(相続)は、後継者のみにすることが望ましい

◆ 養子縁組すると相続税が大幅に下がる場合がある

◆ 死亡保険金は一定金額まで相続税が非課税

◆ 配当をもらって自分の口座で貯金するより、会社の内部留保にして貯金する方が、いざというときに使える金額が多くなる

 

 

本書の巻末資料として、「社長の手取り合計が最大となる金額表」パターン別に掲載されています。

 

 

会社の実質利益の水準ごとに、役員報酬をいくらにすればよいかモデルで計算され、一目でわかるようになっているので、巻末の表を見るだけでもとてもおトクです。

 

 

あなたもこの本を読んで、会社を育てる節税の新常識を学び、経営に活かしてみませんか。

 

 

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では、今日もハッピーな1日を!【2600日目】