人口が減少し続ける日本で、これから何が起こるのかを、「人口減少カレンダー」として明らかにし、その日本を救う１０の処方箋を提示している本があります。
本日紹介するのは、産経新聞論説委員、大正大学客員教授（専門：人口政策、社会保障政策）の河合雅司さんが書いた、こちらの新刊新書です。
河合雅司『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』（講談社現代新書）
この本は、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害を、一般に政府や官僚、メディアによって議論されるような曖昧なものではなく、正確な数値予測をもとに考察しています。
本書は以下の５部構成からなっています。
１．はじめに－静かなる有事
２．人口減少カレンダー
３．日本を救う１０の処方箋－次世代のために、いま取り組むこと
４．おわりに－未来を担う君たちへ
５．結びにかえて
本書の冒頭で著者は、人口が激減していく過程で生じる日本の課題を、次の４つに整理し、「静かなる有事」と名付けています。
◆ 出生数の減少
◆ 高齢者の激増
◆ 勤労世代（２０～６４歳）の激減に伴う社会の支え手不足
◆ 上記が相互に絡み合って起こる人口減少
今、世間では、団塊世代が全員、７５歳の後期高齢者になる時期を捉えて「２０２５年問題」と呼び、医療機関や介護施設が不足する懸念を問題にしています。
しかしながらこの本では、高齢者数がピークを迎える２０４２年頃が最も深刻な時期で、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れるのではないか、と予測しています。
では次に、本書で提示している「人口減少カレンダー」を、以下に紹介します。ここでは結論だけの紹介になりますので、詳細な内容はぜひ、実物の本を手に取って読んでみてください。驚きの内容でリアリティも説得力もあります。
◆ ２０１６年 出生数が１００万人を切った
◆ ２０１７年 「おばあちゃん大国」に変化
◆ ２０１８年 国立大学が倒産の危機に
◆ ２０１９年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
◆ ２０２０年 女性の２人に１人が５０歳以上
◆ ２０２１年 介護離職が大量発生する
◆ ２０２２年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
◆ ２０２３年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
◆ ２０２４年 ３人に１人が６５歳以上の「超・高齢者大国」へ
◆ ２０２５年 ついに東京都も人口減少へ
◆ ２０２６年 認知症患者が７００万人規模に
◆ ２０２７年 輸血用血液が不足する
◆ ２０３０年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
◆ ２０３３年 全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる
◆ ２０３５年 「未婚大国」が誕生する
◆ ２０３９年 深刻な火葬場不足に陥る
◆ ２０４０年 自治体の半数が消滅の危機に
◆ ２０４２年 高齢者人口が約４０００万人とピークに
◆ ２０４５年 東京都民の３人に１人が高齢者に
◆ ２０５０年 世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる
◆ ２０６５年～外国人が無人の国土を占領する
いかがでしょうか？それぞれの暦年の右側に、ぜひ自分の年齢を入れて、近い将来から未来に向けて、日本に何が起こるのかをイメージしてみてください。
これらは、統計学的にもほぼ確実に起こる日本の人口減少や年齢構成のデータをベースに予測したものです。
私の場合は、おそらく生きていると思う２０５０年までを、リアルにイメージすることができて、驚きました。
しかしながら、２０１６年に出生数が１００万人を切って戦後最低になったことは、実は衝撃的なことで、彼らが成人して産む子供の数は、これより大幅に減ることは、今の傾向から考えて間違いありません。
ヘタをすると半減に近い数字になってしまうかも知れません。国立社会保障･人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（２０１７年）によれば、彼らが３０歳前後になる２０４５年の出生数は、約７０万人と予測されています。
それから５０年後の２０９５年には、出生数は何と４０万人、現在のさらに半分以下に減少してしまいます。当然、日本の人口も急激に減少していきます。今から５０年後の２０６５年に８,８０８万人という予測です。
こうした、確実に起きてくる日本の人口減少と、高齢者総数の増加に対して、次の「１０の処方箋」を提言しています。
１．「高齢者」を削減
２．２４時間社会からの脱却
３．非居住エリアを明確化
４．都道府県を飛び地合併
５．国際分業の徹底
６．「匠の技」を活用
７．国費学生制度で人材育成
８．中高年の地方移住推進
９．セカンド市民制度を創設
１０．第３子以降に１０００万円給付
これらの「処方箋」は、すべて次世代のために、今すぐにでも取り組むべき課題で、新しい発想ですが、私も共感できることが多いです。
とくに最後の「第３子以降に１０００万円給付」は賛成で、もっと極端にやってもいいのではないか、と思います。例えば、第２子から給付するとか、出産や教育にかかるコストは、大学院や留学まで含めて全て無料にするなどです。
そのくらい極端な政策を取らない限りは、出生数の急減をゆるやかにすることは不可能だからです。しかも効果が出るまでには相当な年月が必要で、それまでは「移民の受け入れ増加」しか手はないでしょう。
あなたも本書を読んで、人口減少日本でこれから起きることを、「未来の年表」を見ながら考えてみませんか。
速読法・多読法が身につくレポート 『年間３００冊読むビジネス力アップ読書法「１７の秘訣」』 を無料で差し上げます。ご請求はこちらをクリックしてください！
https://jun-ohsugi.com/muryou-report
では、今日もハッピーな１日を
