「プライベートカンパニーを武器に、自分の会社と不動産投資で資産を築け!」と提唱している本があります。
本日紹介するのは、アクセンチュア、日本総合研究所などを経て独立し、企業改革コンサルタントで不動産投資家でもある、石川貴康さんが書いた、こちらの書籍です。
石川貴康『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!』(東洋経済新報社)
この本は、給料は増えず、それでいて税金と社会保険料の負担は増える一方の日本のサラリーマンに対して、不動産とプライベートカンパニーと税金の知識を活用して、多くの資産を築くように提唱している書です。
本書は以下の10部構成から成っています。
1.これからのサラリーマンはお金を残せるのか?
2.サラリーマンはプライベートカンパニーという「お金の貯水池」を作れ
3.サラリーマンは控除を使い切るべし
4.サラリーマンよ、プライベートカンパニーを立ち上げろ
5.妻をプライベートカンパニーの従業員にしてお金を残せ
6.妻をプライベートカンパニーの経営者にしてお金を残せ
7.田舎の親をプライベートカンパニーの経営者にしてお金を残せ
8.お一人様にも効果絶大、不動産によるセーフティネットの作り方
9.サラリーマンよ、自分の「会社」=「法人」を設立してお金を残せ
10.その「会社」は誰のもの?
本書ではまず、可処分所得を増やすことを説いていて、次の「4つの戦略」を紹介しています。
◆ 控除を増やす、使い切る
◆ プライベートカンパニーを作って、きちんと事業収入を生み出す
◆ プライベートカンパニーを作って、事業支出を計上し、課税所得側に付け替える
◆ プライベートカンパニーを作って、所得を平準化し、課税所得を下げる
本書によれば、サラリーマンは、「稼ぐ⇒税金を引かれる⇒可処分所得でやりくりする」という流れですが、プライベートカンパニーは、「稼ぐ⇒お金を使う⇒税金を引かれる⇒可処分所得でやりくりする」という順番になります。
したがって、サラリーマンが100円のノートを買おうとしても、給与所得が100円では買うことができず、給与所得から税金や社会保険料を差し引いたら80円(20%差し引きの場合)しか手元に残らず不足してしまいます。
つまり、サラリーマンは125円の給与所得があって、初めて100円のノートを買うことができるのです。
一方で、プライベートカンパニーでは、125円の事業所得があれば、100円のノートを経費扱いで購入し、課税対象は25円、税金・社会保険料は20%とすると5円になります。
以上より、手元には25円マイナス5円で、20円が残るのです。法人の場合は、支出を課税所得側に付け替えることができるメリットがあるのです。
このほかにも、経費で落とせる項目がサラリーマンに比べると、プライベートカンパニーは格段に多くて自由度も高いため、そのメリットをぜひ活用しよう、と著者は提唱しています。
本書では、年金があれば普通の暮らしはできるかも知れないが、両親の介護や子どもの教育にたっぷりとお金をかけたければ、「お金の貯水池」に注ぎ込む水の流れを複数設けよう、と述べています。
あなたも本書を読んで、ぜひプライベートカンパニーを作ることを研究してみませんか。
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では、今日もハッピーな1日を