「日本はついに『超･階級社会』を迎えようとしている。」「大規模階層調査の最新データが明かすのは『コロナショック』による階級社会のさらなる拡大だ。」と述べている雑誌特集があります。
本日紹介するのは、ダイヤモンド社が発行する『週刊ダイヤモンド 2023年1月21日号』（ダイヤモンド社）の特集記事です。
『超･階級社会 週刊ダイヤモンド2023年1月21日号』（ダイヤモンド社）
この特集は、日本版「カースト」とも言うべき「１億総下流」社会へと変わりつつある貧国ニッポンの実情を多面的な視点で届けてくれる雑誌記事です。
本特集は以下の５部構成から成っています。
１．貧国ニッポンの「四重苦」が招く超･階級社会
２．１億総転落の「超･階級社会」
３．貧国ニッポンで揺れる企業
４．爆買いされるニッポン
５．為替激変時代の新･資産防衛術
この特集の冒頭では、野村総合研究所が2020年に実施した「純金融資産保有額」に関するアンケート調査に基づく推計を次の通り紹介しています。
◆ 超富裕層：5億円以上 8.7万世帯（97兆円）
◆ 富裕層：1億円以上5億円未満 124万世帯（236兆円）
◆ 準富裕層：5000万円以上1億円未満 341.8万世帯（255兆円）
◆ アッパーマス層：3000万円以上5000万円未満 712.1万世帯（310兆円）
◆ マス層：3000万円未満 4215.7万世帯（656兆円）
上記のうち「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」は全国民の約1割で、上級国民としています。そして「アッパーマス層」を中級国民、「マス層」を下級国民としています。
本特集の前半では、「１億総転落の超･階級社会」について解説しています。主なポイントは以下の通りです。
◆ コロナが旧中間階級（自営業者）とアンダークラス（非正規老労働者）を直撃
◆「非正規の増大」が格差拡大を助長
◆ 貧困層1200万人の格差地獄、社会的弱者にしわ寄せ
◆「1億総中流」は完全消失
この本の中盤では、「貧国ニッポンで揺れる企業」および「爆買いされるニッポン」について考察しています。主なポイントは次の通り。
◆ 東電子会社が再び債務超過へ
◆ セブン＆アイ・ホールディングスは米コンビニ買収が絶妙のタイミングで危機脱出
◆ トヨタ、コマツは最高益でも会計ルールが「賃上げ」阻む
◆「円の価値」確保は緊急の課題
◆ 外資系が「安い日本人材」を爆買い
◆ 5億円超の都心マンションを外国人富裕層、日本人超富裕層が購入
◆ 外資ファンドはハゲタカから草食系へ変貌
◆ 外資ファンドは「オポチュニティ型」から「コア型」「バリューアッド型」投資へ
本書の後半では、「為替激変時代の新･資産防衛術」について、以下のポイントを説明しています。
◆ 相場激変に負けない投資信託
◆ 円安・円高のそれぞれのシナリオに合わせた投資方法を
◆ つみたてＮＩＳＡは低コストのインデックス投信が中心
◆ 富裕層の「相場激変」に勝つ最新節税術は、航空機リースの「一択」に
この特集の次に「特集２」として、「アクティブシニアのための住まい選び」と題して、「シニア分譲マンション」および「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」にフォーカスして最新トレンドが紹介されています。50代から必見の内容で興味深く読めます。
あなたも本雑誌特集を読んで、「超･階級社会」のとなった貧国ニッポンの実情を把握し、老後の対策を立てていきませんか。
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では、今日もハッピーな１日を！【3020日目】
