『社長、その税金ゼロにできる』

2019.05.07 (火)

「多くの経営者が “ 事業承継は、3年以上先のこと ” と考えている」と指摘し、早めの準備が税金ゼロを実現する。」と説いている本があります。

 

 

本日紹介するのは、ランドマーク税理士法人・代表税理士清田幸弘さんが書いた、こちらの書籍です。

 

 

清田幸弘『社長、その税金ゼロにできる』(あさ出版)

 

 

この本は、2023年3月末までの「期間限定の節税策」である「特例事業承継税制」の「相続税・贈与税の納税猶予」について、この制度を中小企業の事業承継に使うための条件や実務の進め方について解説している書です。

 

 

 

本書は以下の7部構成から成っています。

 

 

1.はじめに

 

2.経営者が抱える事業承継の深い悩み

 

3.相続税・贈与税を「ゼロ」にする方法

 

4.成功する事業承継の5ステップ

 

5.【実名事例】わが社はこうやって事業承継を行った

 

6.【相談事例】事業承継の課題こうやって解決します

 

7.おわりに

 

 

 

この本の冒頭で著者は、多くの経営者事業の安定化を優先し、次のような理由で事業承継は「まだ先」と考えて対応を後回しにしている、と指摘しています。

 

 

◆ 自分が元気なうちはまだ大丈夫

 

◆ 事業承継=引退だと思うと、実感がわかない

 

◆ 将来の業績低迷を考えると、事業承継に消極的になる

 

◆ 後継者の確保ができない

 

◆ 日々の営業に忙殺され、事業承継に取り組む時間がない

 

 

 

しかしながら、事業承継には「民法」「会社法」「税法」の知識が必要で、以下のようなポイントがあるため、専門家のサポートのもとに早くから対策を取ることが必要だ、と著者は述べています。

 

 

◆ 後継者がすべての自社株式を相続する

 

◆ じしゃぁび¥武士気を3分の2以上、保有している

 

◆ 資金面での対策を取る

 

 

 

この本では、著者が経営するランドマーク税理士法人が関わった事業承継案件の事例を通して、「中小企業の経営者に適した事業承継」の方法を、税法を中心に解説しています。

 

 

 

本書の中心は、成功する事業承継の5ステップの解説で、次の5つのステップを詳しく説明しています。

 

 

1.現状把握

 

2.後継者検討と計画策定

 

3.具体的な方法と必要資金の検討

 

4.争族回避

 

5.相続税の節税対策

 

 

 

また、実名の事例として、次の5社のケースを紹介していて、事業承継の参考になります。

 

 

◆ 株式会社ダスキン山口

 

◆ アポロ管財株式会社

 

◆ 梅田工業株式会社

 

◆ 株式会社小田島組

 

◆ 株式会社マイプレジャー

 

 

 

さらに、事業承継の相談事例として、8つのケースについて紹介しています。詳細について興味のある方は、ぜひこの本を手に取ってお読みください。

 

 

 

最後に、著者の経営する税理非法人が手掛けている「オーダーメイドの事業承継プラン」の必要性に言及しています。

 

 

 

あなたも本書を読んで、中小企業の事業承継問題、後継者問題、税金問題について、知見を深めてみませんか。

 

 

 

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