「政府は嘘をつくものです。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせず判断するためにあるのです。」というハワード･ジン教授の言葉を紹介する本があります。
本日紹介したいのは、国際ジャーナリスト堤未果さんが書いた、こちらの新刊新書です。
堤未果『政府は必ず嘘をつく 増補版』（角川新書）
この本は、アメリカで起きた「グローバリゼーション」と「コーポラティズム」の二つによって国家が内部崩壊していく流れが、今、世界に向けて広がっていくことに警鐘を鳴らしている書です。
ＩＭＦや世界銀行という経済システムや、自由貿易体制を構築するＷＴＯ（世界貿易機構）、さらにＦＴＡやＴＰＰという自由貿易のシステムを構築することで国家による規制を撤廃して、多国籍企業に市場を開放する動きは皆、同じ流れだと著者は言います。
イラク戦争、アラブの春、福島第一原発の事故やその後の「原子力村」による利権構造は、すべて点と点を繋げると同じお金の流れや利益構造に繋がる、と本書では言います。
もはや国家の権益（国益）という次元ではなく、１％の多国籍企業のトップやその権益に繋がる人々の利益になることだけを政府が推進していく構造だと、指摘しています。
本来、高い公共性を有する「医療」や「教育」、さらに食品の「安全」といった領域に、市場原理主義に基づく多国籍企業による資本の論理、株主至上主義が持ち込まれると、私たち市民の生活や公共サービスが破壊されていく、という危険を
本書は以下の６部構成から成っています。
１．ウォール街デモが意味するもの
２．政府や権力は嘘をつくものです
３．「違和感」という直感を見逃すな
４．真実の情報にたどりつく方法
５．３・１１から未来へ
６．増補版 袋とじ：マイナンバーとＴＰＰ
本書では、日本のマスメディアでは決して出てこない分析をしています。例えば、イラクのフセイン大統領が、大量破壊兵器を隠し持って９・１１テロの首謀者であるアルカイダと繋がりがある、という嫌疑をかけられて米軍の空爆を受けた本当の理由は何か。
実は、大量破壊兵器もアルカイダとの繋がりについても何の証拠も出てこなかったが、実は２０００年に石油取引をドルからユーロ決済に変えたことが米国の逆鱗に触れた、という事実がある、ということです。
「アラブの春」で、独裁者のレッテルを貼られた殺害されたリビアのカダフィ大佐も、保有する１４４トンの金を原資に、ドルやユーロに対抗するアフリカとアラブの統一通貨・ディナの発行を計画したことが、米国の怒りを買った、ということです。
日本もバブル経済に浮かれた１９８０年代後半に、円の国際化やアジア統一通貨構想を政府関係者が唱え始めた瞬間に、バブル崩壊に晒されていきました。
そして、中国が人民元の国際化と決済通貨への意欲を持ち始め、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想を打ち出したため、今後、中国経済のバブル崩壊、そして共産党体制の崩壊もあり得る、と私は考えています。
本書は、丹念な取材と見識者へのインタビューを通じて、多角的で鋭い分析を紹介していて参考になります。日本の医療や教育、食品の安全を守る観点から、多くの方に情報を取って頂きたいと思います。
あなたも本書を読んで、わが国の未来や子どもたちの将来について考えてみませんか。
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では、今日もハッピーな１日を
