会社員のまま起業する方法Q&A

いつかは独立起業をしたいという夢はあるけど、会社員としての安定収入を捨てて、
実際に稼げるかどうか分からない「起業」にはなかなか踏み出せない、という人は多い
ものです。

 

会社を退職してしまうと、明日から収入がゼロになってしまうこともあります。またその
状態が2ヶ月、3ヶ月と続く可能性もあります。そう考えると、奥さんや子どもなど家族が
いる場合には尚更、「起業」に踏み出すためには勇気がいります。

 

そうしたジレンマを解消する方法として、「会社員のまま起業する」という選択がありま
す。会社員としての安定収入は確保しながら、プラスアルファの収入を得るために起業
するというやり方です。

 

「天職塾」を主宰して、会社員の起業を支援する三宅哲之さんは、そうした会社員として
働きながら「起業」する働き方「ハイブリッド・キャリア」と呼んで推奨しています。

 

 

そこで、会社員のまま起業する際の留意点などをQ&A方式で説明いたします。

 

Q1; 会社員のまま起業して、会社にバレるとクビになってしまうのでしょうか?

 

A1; それはあなたの勤める会社の「就業規則」によります。多くの会社では「就業規則」
「副業禁止規定」が入っており、副業がバレたら解雇事由になるリスクもあります。
ただ最近では副業を認める会社、黙認する会社、届け出ればOKの会社などが
増えつつあります。
最初から諦めるのではなく、きちんと調査し、場合によっては会社と交渉して起業
を認めてもらう、という選択肢もあるでしょう。

 

 

Q2; 会社員のまま起業するとなると時間が不足します。土日のどちらかは休養したい
    ので、平日に活動してはまずいでしょうか?

 

A2; これも「就業規則」によるのですが、平日の勤務時間中はまずいケースが多い
思います。活動するなら週末やアフター5、あるいは休暇を取って行うようにすべ
きでしょう。但し、会社に届け出て認められればOKです。

 

 

Q3; 起業して副収入が入ってきた場合、所得税や住民税は増えてしまうのでしょうか?

 

A3; 雑所得として年間20万円までならば所得税は非課税で、確定申告の必要もあり
ません。しかし、20万円を超えたり、開業届を出す場合には申告義務が発生しま
すので注意が必要です。
赤字でない限りは当然、所得税や住民税は増加します。

 

 

Q4; 起業する場合に、本名でなくてはならないのでしょうか?会社にわかってしまう
    リスクを避けるために、できれば名前や顔を出さないようにしたいのですが。

 

A4; 本名ではなくビジネスネームで行う方法があります。ニックネームペンネーム
と考えてもらえば結構です。
但しネット販売などの場合は、「特定商取引による表示」というものがあり、住所・
氏名・電話番号などの表記が必要になります。

 

 

Q5; 起業する場合に、個人事業で行うのと会社を設立して行うのとどちらがいいで
    しょうか?

 

A5; どちらも一長一短なので、自分のニーズに合わせて決めるのがよいでしょう。
できるだけ費用をかけずに手軽に始めたいのであれば個人事業の方が手続き
は簡単です。
ただ、社会的な信用や大企業との取引となると会社(できれば株式会社)を設立
した方がよいでしょう。必要経費なども認められやすくなります。

 

 

以上、会社員のまま起業するには確かにリスクもありますが、会社を退職してしまって
から起業する場合には、経済的な基盤を築くという意味では、ゼロからの出発なので
大変です。

 

私は、安定収入を得ながら起業準備を進める方が精神的にも落ち着いて起業に取り
組め、結果的に言い成果が出るように思います。

 

では、今日もハッピーな1日を!

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