『日本一わかりやすい ひとり社長の節税』

2020.06.22 (月)

「最小限の儲けでも最大限にお金を残す」方法を、あらゆる職種、最新の税制に対応するように、税金弱者の「ひとり社長」ために日本一わかりやすく解説した本があります。

 

 

本日紹介するのは、「ひとり会社」や中小企業の節税スペシャリストで、『税理士YouTuberチャンネル!//ヒロ税理士』を立ち上げ、チャンネル登録者数10万人を突破、専門用語を使わずに、税務初心者から大好評となっている税理士田淵宏明さんが書いた、こちらの書籍です。

 

 

田淵宏明『日本一わかりやすい ひとり社長の節税』(ぱる出版)

 

 

この本は、一人でも多くの「税金弱者」を減らし、ひとり社長の経営の手助けになることを祈って記された書です。

 

 

 

本書は以下の8部構成から成っています。

 

 

1.もっともハードルの低い法人化=「ひとり会社」のススメ

 

2.なぜ「所得300万円」から法人化をガチ検討すべきなのか?

 

3.知らないと損する「ひとり会社」の起業手続きアレコレ

 

4.知らないと大損コク法人設立と消費税の深~い関係

 

 

 

5.「税金弱者」のためのゼロから教える節税講座

 

6.本当は教えたくない税理士が「現場」で使う厳選手法11

 

7.事業拡大時と社長退職金の税金のツボ

 

8.節税のその先へキャッシュを最大化する意外な結論

 

 

 

この本の冒頭で著者は、「ひとり会社」をオススメする2大メリットを以下の通り、説明しています。

 

 

◆ 節税: 法人税では税率がほぼ一定(中小企業では二段階の税率構造)

 

◆ 信用力: 個人事業主とは取引できない会社もある

 

 

 

続いて、個人事業主にかかる税金法人(株式会社、合同会社)にかかる税金を比較しています。

 

 

 

個人事業主にかかる税金のポイント以下の3点

 

 

1.個人事業主の主な税金は、所得税、住民税、事業税の3つ

 

2.所得税の税率は5~45%と、額に応じて差がつきまくる

 

3.個人事業主のMAX税率は、60%と超ヘビー

 

 

 

一方、ひとり会社のトータル税率は、「ざっくり25%」となっています。また、法人の場合は、節税のラインナップの多さでも個人事業より有利です。

 

 

 

続いて、株式会社と合同会社の比較が説明されています。会社設立の専門家は司法書士だが、税理士とセットでお願いするのがポイント、と著者は解説しています。

 

 

 

結論としては、コスト重視なら合同会社、取引先に対する信用力重視なら株式会社ですが、税制上の違いはなく、税金の計算方法はまったく同じ、ということです。

 

 

 

続いて、消費税について、以下のポイントを解説しています。

 

 

◆ 資本金は1,000万円未満で、できるだけ大きくする

 

◆ 会社設立日から決算日までは、できるだけ長く「1年前後」になるように設定する

 

◆ 2023年から開始のインボイス方式によって、消費税の免税制度が実質なくなる見通し

 

 

 

本書の後半では、「ひとり社長」のための節税について、基本編・実践編に分けて、以下の通り解説しています。まず、基本編は次の通り。

 

 

◆「お金が残る節税」を優先すべき

 

◆ 大きな設備投資をする場合は、「特別償却」や「税額控除」を使う

 

◆「お金が残る節税」の代表例が役員報酬、「定期同額」「2000万円以内に抑える」が条件

 

 

 

次に、税理士が現場で使う実践編として、厳選した手法を紹介しています。私が共感する手法は以下の通り。

 

 

◆ 役員報酬の活用

 

◆ 小規模企業共済の活用

 

◆ 出張旅費日当

 

◆ 自宅・賃貸の「社宅化」

 

◆ 業務委託の活用

 

 

 

この本の最後で著者は、「節税には限界がある!」「節税して税金が減っても、キャッシュが減ったら本末転倒。」「ある時点で、『節税志向』から『納税志向』にシフトチェンジして、元気で強い会社作りを目指すべきや!」と述べています。

 

 

 

あなたも本書を読んで、ひとり社長の節税を考えてみませんか。

 

 

 

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では、今日もハッピーな1日を!【2429日目】

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