『日本が売られる』

2018.12.22 (土)

「遠くのわかりやすい敵に気を取られて、近くにいる一番危険な敵を見落とせば、気づいた時には全方位で囲まれて、あっという間にやられてしまう」と警鐘を鳴らしている本があります。

 

 

本日紹介するのは、国際ジャーナリスト堤未果さんが書いた、こちらの新刊書籍です。

 

 

堤未果『日本が売られる』(幻冬舎新書)

 

 

この本は、「日本が根こそぎ奪われる!」として、法律が次々と変えられて、日本の大切な資産が売られてしまうことに対して警鐘を鳴らしている書です。

 

 

 

本書は以下の3部構成から成っています。

 

 

1.日本人の資産が売られる

 

2.日本人の未来が売られる

 

3.売られたものは取り返せ

 

 

 

この本で説明されている「日本が売られる」という指摘は、主として次の項目です。もしすべて真実だとしたら、たいへんなことになる、として本書は大きな反響を呼んでいます。

 

 

◆ 水(水道民営化)

 

◆ 土地(汚染土の再利用)

 

◆ 種子(種子法改正)

 

◆ ミツバチの命(農薬の規制緩和)

 

◆ 食の選択肢(遺伝子組み換え食品表示の消滅)

 

 

◆ 牛乳(牛乳流通の自由化)

 

◆ 農地(農地法改正)

 

◆ 森林(森林経営管理法)

 

◆ 海(漁協法改正)

 

◆ 築地(卸売市場の解体)

 

 

◆ 労働者(高度プロフェッショナル制度)

 

◆ 日本人の仕事(改正国家戦略特区法)

 

◆ ブラック企業対策(労働監督部門の民営化)

 

◆ ギャンブル(IR法)

 

◆ 学校(公設民営学校の解禁)

 

 

 

これらの中でとくに衝撃的なのは、「遺伝子組み換え食品」が、子どもの様々なアレルギーや自閉症などを増やしている、という指摘です。

 

 

とくにその元凶が、「グリホサート」という農薬。アメリカのカリフォルニア州で、2018年8月10日に出た「ジョンソン評決」が、世界中のバイオ企業群を震撼させた、と著者は述べています。

 

 

アメリカのモンサント社が、グリホサート系除草剤でがんを発症させたとして、320億円もの賠償命令が出た評決です。

 

 

モンサント社を買収したドイツのバイエル社も、グリホサートの安全性をめぐる調査や学者のいいかげんな見解が裁判を通して明るみに出たために、今後の訴訟ラッシュの予測を前にして頭を抱えている、ということです。

 

 

 

これ以外にも、この本では衝撃の事実が数多く、記されています。とくに、水源である日本の森林など北海道を中心とする「土地」中国資本に買い占められている現状や、規制緩和により食の多様性や選択肢が奪われている話は、何となくは聴いたことがありましたが、ここまで進んでいるのか、と驚かされます。

 

 

また、バイエル社のニコチノイド系農薬、殺虫剤がミツバチを全滅させつつあるという声が世界的に拡がりつつあり、スイス、カナダ、台湾、韓国、オランダなどで次々と使用禁止となっていることも驚きです。

 

 

こうした事実がほとんど報道されないことや、逆に日本では2013年に野菜のネオニコチノイド残留基準を大幅に緩和しているのは衝撃です。ミツバチが「人間の食糧の9割を占める農作物100種のうち7割の受粉をしている」という生態系で重要な役割を果たしていることも初めて知りました。

 

 

司法の原則は「疑わしきは罰せず」ですが、食の行政「疑わしきは使わず」という「予防原則」を徹底しないと、取り返しのつかないことになりそうです。

 

 

「人体に害があるという意見には科学的な根拠がない」という化学メーカーの主張を鵜呑みにして、「疑わしい農薬・殺虫剤」を使ってしまうリスクは、国民全体の健康や安全を損なうレベルに達する可能性もあります。

 

 

 

さらに著者が、「特許付きの遺伝子組み換え種子と農薬」をセットで売り続けるアメリカ大手資本の手法により、小規模農家が次々と淘汰され、土地も荒廃してしまう、という指摘も強烈です。

 

 

何度も繰り返し出てくる、大手国際資本の「今だけカネだけ自分だけ」という強欲資本主義の論理は、あまりにも格差を拡大した、として世界中で批判が沸き上がっています。

 

 

付け加えるならば、さらにタックスヘイブンを何度も経由する複雑な会計スキームにより、大儲けした利益を殆ど納税していない、という共通の行動パターンも挙げることができるでしょう。

 

 

ロシアへ逃げたスノーデンの情報リークや、パナマ文書の公開、日産のカルロスゴーン逮捕の経緯を見ても、「今だけカネだけ自分だけ」の強欲資本主義が、インターネットを使った内部告発市民への情報拡散によって、叩かれ始めたという流れを感じます。

 

 

やはり、現在の一人勝ちしている各業界の多国籍企業のトップには、山口周さんの言う「美意識」渋谷共育学園の田村哲夫校長の言う「高い倫理観」が求められる、ということです。

 

 

 

 

食品、医療、介護、教育など、私たちの生命や生活に直接、影響を与える業界の企業には、とくにそれが言えるでしょう。決して、帝国主義時代の「植民地支配」の原理(=奴隷労働による搾取)を持ち込んではなりません。

 

 

 

あなたも本書を読んで、「日本が売られる」という動きについて、学んでみませんか。

 

 

 

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