『Newsweek日本版 日本人が知らない自動運転の現在地』

2019.03.12 (火)

世界へ先駆けて自律走行都市化へと舵を切るシンガポールの挑戦を紹介し、自家用車の概念と駐車場が消え、生活を根本から変える技術の完成が迫る、と提唱している雑誌特集があります。

 

 

本日紹介するのは、『週刊ニューズウィーク日本版』2019年2月19日号に掲載された、こちらの特集記事です。

 

 

『週刊ニューズウィーク日本版 「特集:日本人が知らない自動運転の現在地」』2019年2月19日号(CCCメディアハウス)

 

 

この雑誌特集は、以下の3部構成の記事から成っています。

 

 

1.自動運転が運ぶ想定外の未来(デービッド・H・フリードマン)

 

2.MaaSと自律走行車でストレスフリー移動を(デービッド・ジッパー)

 

3.フォードが切り拓くモビリティーの未来(フォードCEO ジム・バケット)

 

 

 

この特集の冒頭で、小さな島に570万人の人がひしめくシンガポールで、今後10年で人口が70万人も増えると予測される中、今でも大きな問題となっている通勤ラッシュ時の交通渋滞を解決するため、大胆かつ革命的な計画が練られている、と著者は説明しています。

 

 

それは「自動車の所有からシェアへの大転換」です。その主役は自律走行車(AV)で、自動運転の中でもレベルが高く、人による運転を全く想定しない車です。

 

 

目標は、2030年までに「自家用車を無用の長物にする」こと。AVバスやシャトルの導入に向けて、ミニタウンで実験が繰り返されています。

 

 

 

現在の自動車は20世紀初頭に「馬に代わる移動手段」として登場し、社会に大きな機動性をもたらしましたが、同時に次のような問題を社会にもたらしました。

 

 

◆ 都市のスラム化

 

◆ 郊外住宅地の無秩序な拡大

 

◆ 交通渋滞

 

◆ 経済格差

 

◆ 運動不足

 

◆ 大気汚染

 

 

 

こうした過去100年のツケを解消するため、シンガポールは「人に車を運転させない」という選択をしたのです。

 

 

 

アメリカでもニューヨークなどはAVに優しい交通規則や街づくりの推進計画はないが、AV運行の新興企業が出ており、ボストン、サンフランシスコ、ダラス、ラスベガス、デトロイト、ピッツバーグなどで、企業主導のAV実地走行試験が始まっています。

 

 

グーグル系列のAV開発会社ウェイモは、アリゾナ州フェニックスなど24都市以上で600台のAVバンを走行させていて、認可を待って6万2000台のAVミニバンを各都市で展開する計画です。

 

 

こうしたAVバンの配車サービスが広がると、自律走行テクノロジーの進歩にも弾みがつき、AI(人工知能)の進歩からスムーズで正確な走行が可能になり、一気にAVの配車サービスが普及する可能性を秘めています。

 

 

 

もし、AV配車サービスが普及すれば、生活は大きく変わり、以下のような都市問題の解決策が実現します。

 

 

◆ AVは電動なので二酸化炭素の排出が削減

 

◆ 年間700万件のアメリカの衝突事故が減少

 

◆ 運転席で過ごす延べ300億時間が快適な時間に

 

◆ 土地の30%を占める駐車場利用を9割削減

 

◆ 空いた土地スペースを活用した都市再生

 

 

 

次に、MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービスとしての移動)という概念について説明し、先進国フォンランドの事例を紹介しています。

 

 

MaaSはまだ始まったばかりですが、MaaSの利便性が高まれば、自家用車の代わりに配車サービスやカーシェアリングを利用する人が増えて、AVが普及する格好の手段になる、と本特集では解説しています。

 

 

 

続いて、AVシステムを活用したボストンの公平な街づくりや、アトランタの歩きやすく活気ある街づくりを紹介しています。

 

 

 

この特集の最後には、自動運転の登場に伴い、自動車の老舗ブランドであるフォードが、製造業からサービス業への転身を図っていることが、同社CEOのジム・ハッケットへのインタビューで示されています。

 

 

モビリティーの未来は、駐車場やガレージに代表される自動車の占有スペースが減り、人々の生活や仕事場所に転用できるようになる、としています。

 

 

これによって都市はさらに住みやすくなり、人間が最も望むものを中心に設計されるようになる、ということです。

 

 

 

あなたも本書を読んで、自動運転が切り拓く社会の未来について、考察してみませんか。

 

 

 

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